建設業会計とは?一般会計との違いや科目について解説!

建設業の企業では、一般企業とは違う「建設業会計」というやり方が採用されています。今回は、「なぜ特殊な会計になるのか」「具体的にどう違うのか」など、建設業会計についてご紹介していきます。

建設業界ではなぜ特殊な建設業会計を行う必要があるのか?

建設業会計とは、「着工から完成まで長い時間がかかる」という特徴を持った建設業の会社にて採用される会計方式です。建設業会計では収益や費用の計上に関して他業界とは違った基準が設けられています。

そもそも、なぜ建設業界では「建設業会計」が採用されているのでしょうか。一般的な企業では製品を作ったり売ったりするのに、それほど時間はかかりません。基本的には数か月以内に完結するでしょう。

しかし建設業では、土地を切り拓いたりトンネルを掘ったりするのに長い時間がかかります。案件によっては一年以上かかることもあるでしょう。そのため一つの案件のお金の動きを、一年ごとに会計処理するのは難しくなります。

そこでできたのが、建設業会計という特殊な会計方法です。一般的な会計とは異なるサイクルで考え、勘定科目も特別な名前に変わっています。

建設業会計の独自ルール:【工事の基準】工事完成基準・工事進行基準・収益認識基準

建設業会計を理解するとき、重要なのが「工事完成基準」「工事進行基準」「収益認識基準」という工事の「基準」に関する考え方です。工事完成基準とは、工事が完了するまでに発生した費用を未成工事支出金として計上しておき、完成したあとに売り上げからその額を引いて、利益を確定するというやり方です。工事が終わるまで内容が不透明になりやすいため、請負側にとってリスクがあるというデメリットがあります。

一方、工事進行基準とは工事を進めている間に売り上げや経費を細かく計上していく方法です。工事完成基準よりも金額が明確になりやすいため、2009年からは原則としてこちらのやり方が採用されています。工事完成基準では「ふたを開けてみたら大赤字になっていた」というリスクが回避できるというメリットがあります。

さらに、2021年4月から始まる会計年度より、上場企業や大会社では新しく設けられた新収益認識基準が強制適用になりました。収益認識基準が適用される場合、その工事は「収益」の「認識」を「基準」として会計処理され、以下の5つのステップを経て会計処理が進められます。
 ステップ① 「契約の識別」
 ステップ② 「履行義務の識別」
 ステップ③ 「取引価格の算定」
 ステップ④ 「履行義務の配分」
 ステップ⑤ 「履行義務の充足」
※それぞれステップの詳細は下記記事をご確認ください。
 「2021年から強制適用?収益認識基準の内容やメリットを解説!」

※工事完成基準と工事進行基準の詳細については下記記事も併せてご確認ください。
 「建設業界の基礎知識!「工事進行基準」と「工事完成基準」の違いとは?」
 また、3つの基準を比較した記事も公開しております。
 「【今更聞けない?】建設業の3つの基準を総おさらい!工事完成基準、工事進行基準、収益認識基準とは?」

建設業会計ならではの科目

建設業会計には、一般会計にはない科目が存在しています。それぞれの意味を一つひとつおさえておきましょう。

・完成工事高:一般会計における売上高のことで、工事が完了した時に得られる収益

・完成工事原価:一般会計における原価のことで、材料費、労務費、外注費、経費にわかれる

・完成工事総利益:完成工事高から完成工事原価を引いたもの

・未成工事支出金:完成前の工事で発生した費用

・完成工事未収入金:一般会計における売掛金のことで、工事は完成しており翌期に入金予定のもの

・未成工事受入金:一般会計における前受け金のことで、工事完成引渡し前に、発注者より受領した場合に発生するもの

・工事未払金:一般会計における買掛金のことで、工事費の中の未払い金額を示すもの

建設業会計に対応したe2-movEがおすすめ

建設業会計は一般会計とは異なることがおわかりいただけたでしょうか。ここで気を付けたいのが、システムを導入する際に建設業会計に即しているかどうかを確認することです。一般会計に基づいたシステムを利用しても、上手く機能させることは難しいでしょう。

どのシステムを利用するか迷っている方には、3つのポイントからe2-movEがおすすめです。

1つ目の理由は、e2-movEは建設業に特化しており今回ご紹介した特別な会計に完全に対応していること。
すでに全国の建設・工事・建材販売業界400社以上で導入されており、完成工事高や未成工事死守金など、特殊な科目にもしっかり対応しています。

2つ目の理由は、販売管理と工事管理を一体化できること。
工事進捗を確認しながら、売掛金と工事未収入金をあわせた与信管理も実現できます。それぞれが独立した状態で管理されていると、情報確認に時間がかかったり無駄な手入力が発生したりしますが、そうした手間を省くことができます。

3つ目の理由は、お客様ごとにカスタマイズできること。
同じ建設企業といえど、会社によって社内の情報の扱い方や必要な機能は微妙に異なります。e2-movEは担当者がしっかりとヒアリングし、お客様が本当に使いやすい状態にして納品します。

実際に導入いただいたお客様からは、「機能をカスタマイズできる柔軟性が導入の決め手」(清水建設株式会社様)や「旧システムの入れ替えで決めてになったのは人の誠実さ」(コーケン株式会社様)といった評価をいただいています。

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