工事進行基準とは？

工事進行基準を一言で説明するなら、「売上計上を工事の進捗状況と照らし合わせる会計処理」です。工事は全ての工程が終わるまでに時間がかかるものですが、工事進行基準では進行状況を都度確認し、経費や売上を分散して計上します。
工事進行基準では工事完了までに数回計上を行うので、「工事が終わっていざふたを開いてみたら赤字になった」というリスクを回避できます。また、長期的な工事が重なった結果、完成する工事がなく売上があがらない年が発生するということもありませんし、追加注文があればその都度請求できます。
さらには、クライアントからの要求を減らせるというメリットもあるのです。建設業側は修正や要求があったタイミングで追加料金を請求しやすいので、クライアントはそれを避けようとします。結果として無用な手戻りやコストが削減できますし、納期通りに完成させることができるのです。無駄な作業がなくなるため現場作業員の負担も減り、環境改善につながります。
しかしながら、その全体像が非常にわかりにくいのが工事進行基準のデメリット。事前にどのような考え方で進捗度を測るかなどを合意しておかないと、無用なトラブルにつながることもあります。クライアントの理解を得るまで事前に説明する必要があり、そこがネックとなってそもそも契約自体が白紙になってしまう可能性もはらんでいるのです。
そうしたミスのないように契約の時点で仕様への合意獲得に時間がかかり、営業担当にとっては負担となるでしょう。細かな見積もりも求められるので、その計算にも時間がかかります。

工事完成基準とは？

工事完成基準とは一つの工事が始まり終了してから売上を計上するやり方で、特に工期が短い工事によく適用されるもの。定義としては、工事契約会計基準において、「工事契約に関して、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事収益及び工事原価を認識する方法をいう」とされています。
工事進行基準に比べて契約準備に時間がかからないので、スムーズに工事を始められるというメリットがあります。
ただ、すべてをまとめて収支を計上するので、クライアントの依頼が曖昧な状態でスタートすることもあります。それに伴い修正が増えても許容されてしまうので、非常に負担の大きいやり方です。

工事進行基準と工事完成基準の違いを理解しよう

工事進行基準と工事完成基準はわかりにくい内容かもしれませんが、建設業に携わるのであればきちんとその中身を理解しておく必要があります。そしてもう一つ抑えておかなければいけないポイントが、「工事進行基準が適用できる案件が限定される」ことです。
2009年には原則として工事進行基準が採用されていたのにもかかわらず、2021年4月からは上場企業を中心に「収益認識に係る会計基準」にそって計上しなくてはいけなくなります。大きな転換点となるため、これまで工事進行基準をメインに取り扱っていた企業にとっては、売上計上までに時間がかかるようになり利益を出しにくくなってしまいます。
ルールが次々に代わる中で「知らなかった」では済まされません。新しい案件を引く毛られなくなったり、知らず知らずのうちにグレーな行為をしてしまわないよう、まずは工事進行基準と工事完成基準について理解して、新しい環境に適応していきましょう。

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