2024年4月から建設業でも労働時間の上限が設定され、働き方が大きく変わります。実際にどのような変化が起こるのか、そしてそれに対応するにはどうすればいいのかについてご紹介します。

建設業界に与えられた猶予期間もついに終了

国土交通省の調査によると、建設業は他の業界と比べて労働時間が長く、所定内労働1918時間、所定外労働160時間が平均値です。課題として、週休2日が確保できていないことが挙げられています。
（参考：建設業及び建設工事従事者の現状）

こうした状況から、2019年4月に労働時間の制限が設けられた際も、建設業界には適応まで猶予が与えられました。他業種の大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から適応されているなか、建設業界については2024年4月から適応となっています。このことからも、建設業界はいかに特殊かがわかります。

しかし。建設業界の猶予期間も2024年3月末で終了となります。では2024年4月以降、具体的にどのように変わっていくのでしょうか。
まず、労働時間は基本的に1日8時間・週40時間が目安になり、36協定を結べば原則月45時間、年間360時間までとなります。さらに、特別条項付き36協定を結ぶと、時間外労働が720時間までになります。国土交通省の調査結果と比べると、大きな差があることが一目瞭然でしょう。

長時間労働の是正が急務課題となる

新しい法律のもとでは、まずは労働時間の短縮が課題です。建設業界では8：00～17：00、8：30～17：30、9：00～18：00（内、1時間休憩）が基本となっています。一日の労働時間は問題ないのですが、休日が少ないためにトータルの労働時間が長くなってしまいます。

こうした問題を解決するためにも、よりしっかりとした勤怠管理が必要です。いつ、どの作業員が、どのくらい働いているのかを確認しないことには労働時間の管理ができません。

さらに、「適正な工期設定等のためのガイドライン」に基づいて進めていくことが大切です。ここでは「受注者は、建設工事従事者の長時間労働を前提とした不当に短い工期とならないよう、適正な工期で請負契約を締結」することが求められています（参考：国土交通省「適正な工期設定等のためのガイドライン」）。つまり、無理に長期労働しなければ間に合わないような工事は、そもそも引き受けないという方針を持たなければなりません。

仕事の生産性を上げて効率的な業務を目指す

労働時間を短くして事業をこれまで通り展開していくためには、仕事の生産性を上げることにより、効率的に業務を進める必要があります。具体的な例として、IT技術の導入が考えられるでしょう。

例えば、グループウェアを導入すればスケジュールの管理や勤怠管理、情報共有などを一括で行えます。現場の作業員や責任者もタブレットさえあればその場でこうした情報を確認できるので、「日報を書くために現場から事務所に戻る」といった無駄が削減されます。

また、ドローンを活用することで測量が効率的になったり、ロボットを使うことで機材の運搬やひび割れの発見などをより少ないコストで完了できるようになったりするでしょう。こうした技術を少しずつでも取り入れていくことが、労働時間短縮につながります。

工事現場だけでなく本社の業務も短縮させる

建設業界は現場の方だけではなく、事務方の従業員も比較的長い時間働く傾向にあります。こうした方の負担を軽減するには、業務を効率化させる社内システムを導入することが一番です。

e2-movEは全国の建設・工事・建材販売業界400社以上に導入されているシステムで、建設・建材・工事業への理解が深く、この業界ならではの機能を備えています。例えば受注工事の実行予算を工種別に登録すると、予算に対する原価実績を把握することが可能です。

売り上げなどを管理するシステムは多くありますが、建設業界に特化していないものでは、こうした細かな部分まで対応していません。担当者の負担を本当に小さくするためには、こうした業界ならではのお金の動きも組み込めるシステムをお勧めします。

また、初めてシステムを導入する場合、どのくらい相談にのってもらえるかどうかも重要です。e2-movEは業界について理解ある担当者が小さなご質問にもお答えしますので、お気軽にお問い合わせください。

2024年4月からの新しい働き方に備える

今回は、建設業界に2024年4月から適応される労働時間についてご紹介しました。長期労働はこの業界に深く根付いた課題ですが、これからは新しい環境が求められます。一つひとつの業務を効率化し、従業員が適切に休憩・休日をとりながら働ける環境を目指しましょう。

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