2021年から強制適用?収益認識基準の内容やメリットを解説!

建設業の会計方式は他の業界と違い、初見ではなかなかわかりにくいもの。特別なルールや用語があるので、そこを理解していないと「数字を見ても、よくわからない……」となってしまいます。そこで今回は、収益認識に関わる会計基準(以下、収益認識基準)の内容とメリットについて解説していきます!

なぜ今「収益認識基準」を理解する必要がある?

建設業界の会計処理方法には色々な基準が用いられてきましたが、なぜ今、収益認識基準を理解しなければならないのでしょうか。それは、現在主流となっている工事進行基準が廃止され、2021年4月からは収益認識基準が強制適用となるからです。

そもそも、工事進行基準の前に使われていた工事完成基準は、一つの工事に対し一度しか会計処理をしないため、どんぶり勘定になってしまうというデメリットがありました。これをカバーするために工事進行基準が採用されたのにも関わらず、なぜまた変わってしまうのでしょう。

その答えは、日本がIFRS(国際会計基準審査会)という国際組織の基準に則ることに決まったからです。では具体的に、収益認識基準とはどういう内容なのでしょうか。

収益認識基準とは

収益認識基準の要となるIFRS第15では、「建設会社が工事を行うことで生まれる建設物を発注者が支配しているかどうか」「建設物が他に転用できず、建設会社は工事代金の支払いを発注者から受ける強制可能な権利を保持しているかどうか」という2つの基準により、適用されるかどうかが決まります。

もし適用されるとなれば、その工事は「収益」の「認識」を「基準」として会計処理されていきます。実際にどう処理されていくか、5つのステップが示されています。

ステップ1は、「契約の識別」です。IFRS第15号では「契約の当事者が契約を承認し、義務の充足を確約している」「移転させる財・サービスに関する各当事者の権利を識別できる」「移転させる財・サービスに関する支払条件を識別できる」「契約に経済的実質があり、将来キャッシュ・フローが見込まれる」「対価の回収可能性が高い」という5つの要件を全て満たす契約を対象としています。

ステップ2は、「履行義務の識別」です。これは収益をあげるための義務の内容について識別していくというものです。建設業の場合は、工事の完成と引き渡しの義務を指しています。どんな工事をして、どんな建物を引き渡すのかをお互い事前に確認します。

ステップ3は、「取引価格の算定」です。基本的には固定された財・サービスの価格を指します。しかし建設業界ではボリュームによるディスカウントなどがあることが多いです。その場合、それは変動対価として処理される点に注意しましょう。

ステップ4は、「履行義務の配分」です。これは、先ほど算定した価格を履行義務ごとにわけると、どんな配分になるかを決めるということです。例えば工事をするにしても、建物を建てるコストがかかれば、安全を管理するコストもかかります。そうしたものを細分化していく作業です。

ステップ5は、「履行義務の充足」です。これはつまり、収益を認識するということ。1から4のステップで組み立てていったものを、履行義務が果たされたタイミングで収益認識します。これにて、収益認識基準による会計処理の完了です。

収益認識基準のメリットとデメリット

収益認識基準は前述した通り国際的なルールなので、今後グローバルに事業を展開する際に役立ちます。クライアントとのやり取りの中で「これはうちのルールです」といってローカルルールを押し付けるわけにはいきません。海外企業とも対等に渡り合うため、この基準に則っていることは必要不可欠となります。

ただしまだこの基準を採用している企業は少ないので、情報を集めにくいのが現状です。そのため自社の場合どんなふうに準備をすればいいのか、困ることもあるでしょう。新しい処理をスムーズに遂行するために時間やコストもかかります。

尚、こうしたメリット・デメリットにかかわらず、国内でも2021年から強制適用となります。慣れないやり方に戸惑うかもしれませんが、そんな時はぜひ一度三谷商事にご相談ください。貴社に合わせた形で、役立つ情報をご提案させていただきます。

*収益基準について現段階の認識です。今後も知見を集め、精査した段階でご報告していきます

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