出来高払いとは?適用するための4つの条件やメリット、適切な進捗方法や活用法まで徹底解説!

建設業では業界ならではの言葉が多く、特に会計に関する知識は独特のものがあります。そこで今回は出来高払いに焦点を当て、どんなメリットがあるか、どのように管理すべきかなどを詳しく解説します。

出来高払いとは

一般的な小売業では、完成した商品やサービスを売り、その分の代金を受け取り、取引完了となります。しかし建設業における商品とは「工事」のため、完成までに数日、長ければ数十年かかることもあります。そのため、もし工事の完成まで代金が支払われなければ、その間の材料費や人件費を捻出できなくなってしまいます。

そこで生まれたのが、出来高払いです。出来高払い(できだかばらい)とは、工事の進捗にあわせて、施工できた分の代金を数回に分けて支払うという方法であり、出来高払いを適用するには4つの条件があります。

出来高払いの条件①「工事日数が180日を超えること」

出来高払いはあくまで請負金額が大きい大型の工事に適用される制度のため、これを下回る工事には適用されません。

出来高払いの条件②「前払い金を支払う」

出来高払いをするためには、まず前払い金として、全体の40%の金額を支払います。前払い金の支払いは2回に分割でき、着工前に半額、4か月後または出来高20%の段階で残りを支払います。

出来高払いの条件③「支払いは3か月に1回まで」

工事の内容を鑑みて、中途半端にならないタイミングで支払いを実行します。切りのいいところで支払うことで、下請け業者は作業員への賃金や材料費を支払いでき、資金繰りが圧迫されません。

出来高払いの条件④「下請け業者には1ヶ月以内に支払う」

前述の通り、出来高払いは下請け業者の経営を苦しくさせないという目的もあります。請求してからいつまでも振り込まれなければ経営が厳しくなるため、こうしたルールが設けられています。

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出来高払いのメリットは、工事の進捗が逐一チェックされ、その都度検査に合格しなければ請求できないため、工事全体の品質が上がることです。また、支払いのタイミングを事前に決めることで、よりしっかりとした進捗チェックができ、スケジュールの遅れなどが発生しにくくなります。

また、出来高払いに似た制度として、中間前払い方式があります。これは工事が150日以上、請負代金が1,000万円以上の工事の場合、前払い金、出来高50%以上で支払う中間金、完成後の残金と3回にわけて支払う方法です。

出来高払いの方法

出来高払いは工事の途中で支払いが複数回発生しますが、いつどれだけ支払うかは「出来高検査」によって決まります。事前に決められたスケジュールに沿って、工事がどれだけ進んだか出来形を確認します。そして、施工した箇所が設計図通りか、適格に工事されているかを確認するのが出来高検査です。出来高検査に合格しなければ代金が支払われません。

出来高払いで進む工事では、工事出来高調査書を活用します。ここには工事区分、工種、種別、細別、規格などが記載され、設計数量や進捗率、積算金額などが書かれます。これをもとに、出来高金額を算出します。

支払いに関しては、下請け業者に対して請求から1か月以内に行わねばなりません。そのため、「月末締め、翌月末支払い」にすると、6月30日に請求し、7月31日に支払いとなり1日遅れ、ルールに抵触する可能性があるので、注意が必要です。

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出来高を管理するには、システムの利用がおすすめです。Excelなどのアナログな方法で行っている企業も多いですが、自由度が高いだけにミスが起きやすく、担当者以外はファイルを見ても内容がわからないといったことも発生します。システムを導入すれば使いやすくなるだけでなく、誰が見てもわかるようになり、管理が簡易化します。

特におすすめなのが、e2-movEです。e2-movEでは工事状況照会画面から、常に出来高を一括管理できます。実行予算から出来高査定、原価計上、支払いまで一気通貫で扱えるため、煩雑な作業もなくスムーズです。

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