2025年、大阪にて万博が開催されることが決まっています。この万博開催は日本に、そして建設業にどのような影響を与えるのでしょうか？その効果や大手ゼネコンの動きなどについてご紹介します。

大阪万博が日本に与える経済効果とは？

万国博覧会、通称「万博」は、もともと紀元前のエジプトなどで国王の即位を祝す行事として開かれていたものに端を発しています。このイベントが形を変えながらヨーロッパを中心に継続され、現在の形での万博は1851年にロンドンで開かれたのが始まりです。

万博が開かれる国への経済効果は極めて大きく、2025年に開かれる大阪万博では来場差数は2800万人が想定され、経済効果は2兆円とも言われています。万博による効果は世界中から人々が集まり、飲食や宿泊をするといった直接的なものもありますが、新しい技術が広まるきっかけという側面も見逃せません。

例えばこれまでを振り返ると、電話や自動車、エレベーターなど、今となっては当たり前の文化が万博をきっかけに普及しています。2025年のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、サブテーマは「多様で心身ともに健康な生き方 持続可能な社会・経済システム」ですので、福祉や健康面、またARといった最新技術に関する新常識が根付くきっかけとなるかもしれません。

大阪万博は建設業界にどのような影響をもたらすのか？

大阪万博は2025年5月3日から11月3日の間開催され、世界150カ国が参加します。会場には5つの広場が設けられ、それぞれARやMRといった最新技術が披露される予定です。

この会場を作り上げるのが、建設業界です。155ヘクタールもの敷地にパビリオンなどを建設する必要があり、このために1250億円が投じられる予定です。開発費は全体で2000億円ほどとなるようですので、業界として大きなプラスを得られるでしょう。

また、会場となる夢洲への交通インフラを整えることが課題としてあげられます。このため道路を広くしたり地下鉄を伸ばしたりといった、大規模な交通工事が見込まれるでしょう。道路においては夢洲と隣接している舞洲をつなぐ夢舞大橋を建設し、舞洲から伸びる此花大橋を4写真から6車線に拡張します。

鉄道においては、残り数キロを残してストップしていたトンネル工事を再開し、大阪メトロ・地下鉄中央線を延長して駅を新設する予定です。これらに加えて上下水道や電気といったライフラインの整備も進められます。

さらに、会場の周辺施設も大量の来場者を迎えられるように環境を整える必要があります。ホテルや旅館などの宿泊施設や、飲食店の増加も求められるでしょう。

実は夢洲は、過去に大阪オリンピックの誘致失敗したことから負の遺産と言われており、インフラ工事が中途半端な状態でストップしてしまっていたのです。万博はこうした状況を一変させ、建設業界がこぞって開発を進める土地へと変貌します。

世界的なデータから見ても、万博開催後は経済が落ち込んでしまいがちです。政府はこれを避けるため、大阪にIR（統合型リゾート）を開業させたいと考えています。万博に向けた建設に加えこちらの準備も同時並行して進められるとなると、建設業においては万博後も成長する可能性が十分にあります。

こうした背景から帝国データバンクの企業への意識調査では、近畿2府4県の企業で55.8％が万博は「プラスの影響がある」と回答しました。事実、これまでを振り返ってみて大阪府の建設投資額は2012年度から右肩上がりの状態です。

大手ゼネコンでは売り上げが伸び利益が前年度比18％増加。建設大手50社で見ると、2018年度の建設工事受注総額が前年度比6.5％の15兆8590億円という結果も出ているほどなのです。

今後の建設業界の動向に注目

建設業界では東京五輪に続き、大阪万博が開催することで大きな需要が生まれています。業界全体として非常に大きな盛り上がりを見せているものの、人手不足などの問題を抱えていることも事実です。
人手不足の解消には業務のデジタル化は必要不可欠です。三谷商事が開発・販売する建設業向けERPシステム『e2-movE』は、建設業界のデジタル化に大きく貢献します。

今後、業界がどのような成長をたどるのか目が離せません。

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