建設業界におけるJVの区分

他業界同様、建設業界にもスーパーゼネコンと呼ばれるような超大型の企業から、従業員数が十名以下の小規模企業まで存在しています。そして従業員数が一万人を超えるような企業でも、一社では完結できない大型工事が発生するのがこの業界の特徴です。
そうした場合、複数の企業が集まってJV（ジョイント・ベンチャー）を構成します。建設業界におけるJVは、国土交通省が4つの方式にわけています。

一つ目が、特定建設工事共同企業体（特定JV）。
これは規模が大きく技術的にも難しい工事において、安定した施工を確保するために作られる共同企業体です。
二つ目が、経常建設共同企業体（経常JV）。
これは中小企業により構成され、複数社が協力することで経営力や技術力を高め、単体企業のように入札参加資格審査申請時に有資格業者として登録される共同体です。
三つ目が、地域維持型建設共同企業体（地域維持型JV）。
これは地域の特性上、複数社が協力関係を維持することで、安定的な実施体制の確保を図れる場合に作られます。また、経常JVと同じく資格業者として登録される共同体です。
四つ目が、復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興JV）。
これは大規模災害からの円滑かつ迅速な復旧・復興を図るため、技術者不足や建設工事需要の急増への対応として、地域に精通している被災地域の地元の建設企業の施工力を強化する目的で結成されます。こちらも、一定期間、有資格業者として登録されます。

また、施工方式によって区分する方法もあります。
共同施工方式（甲型JV）は出資比率を定め、それに基づき資金や機械、人員を出し合い、利益についても出資比率と比例させます。
分担施工方式（乙型JV）は工事費を分担し、それに応じて工事個所別などを振り分ける方法です。それぞれの企業がどこを施工するかが決められますが、一方で工事の責任については連帯責任となります。

建設業の中でも特に土木作業では工期が十年を超えるものもあり、JVが作られやすい傾向にあります。これだけの長期間となると、途中で技術革新が起きたりすることも考えられるでしょう。そういった際にも色々な会社で協力し合って一つの工事を完成させるのに、JVは効果的に作用します。

JVと会計処理

建設事業では原価や実行予算など様々な会計処理が必要です、一つの工事に対し、どのくらいの支出があり、どのくらいの利益が出たのかを明らかにすることが必要です。JVを組んだ場合においても、同じく会計処理を明確にしなくてはなりません。

一般的には、仕事を請けた親元が処理を担当することが多くなります。しかし引き受けた企業でもそれぞれ処理が必要なので、JV以外での案件と並行して処理しなければならず複雑化してしまいがちです。
JVの会計方式としては、取り込み方式と独立方式に分かれます。
取り込み方式では共同体の代表者の会計に取り込み処理を行います。代表会社の財務諸表にJVの会計が入るため、出資の割合に応じた修正が発生するのが特徴です。
一方、独立方式はJVを企業から独立した存在ととらえ、切り離して会計します。

システム利用でJVの会計処理を正しく的確に

建設企業では会計処理をエクセルで済ませていることも少なくありません。しかしJVに参加した場合仕組みが煩雑になるもの。そこでシステムを利用することで作業が簡素化し、より正しく、より適切に行いやすくなります。

特にe2-movEでは、出資金の内訳閲覧が可能です。工事中の支出に関しては業務代表者となる企業が建て替えることもありますが、そうしたイレギュラーな会計にも対応しています。この場合、JVの立替金として処理し、他の金額と相殺するような方法が取れるのが特徴です。

e2-movEは工事原価管理システムとして運用されているものなので、受注した工事を工種別に予算登録することでそれに対する原価実績を把握したり、材料や外注委託先への発注を管理し工事原価へ連動なども可能です。その中で複雑なJVの会計処理も一挙に行えるので、経理部や経理担当の負担を大きく減らすことができます。未だエクセルで管理をしている企業や、JVへの参加が定期的にある企業は、ぜひ導入をご検討してみてはいかがでしょうか。

出典
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000101.html

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