建設業の方必見!4つの原価費目など工事原価管理のポイントを解説!

どんな業界でも、ビジネスをするうえでは原価が発生します。その管理は収益を上げるために非常に重要な要素ですが、建設業の原価管理は他業界に比べて複雑です。そこで今回は、これから建設業で働きたい方や改めて業界知識を深めたい方に、原価管理についてご紹介していきます。

原価管理の必要性とは

そもそも、なぜ原価管理が必要なのでしょうか。一言で答えるならば、会社の利益を確保するためです。一つの案件に対して、どれくらいの原価がかかるのか。その案件では、どれくらいのお金が入ってくるのか。この収支のバランスを考えることは、健全な経営を行うための第一歩だといえます。

また、財務諸表を作るためにも原価管理が必要です。財務諸表とは、その会社の年間の財政状況をまとめたもの。企業は利害関係者に対して、財務諸表を公開して財務状態を明らかにせねばなりません。財務諸表を作るためには、完成工事原価や未成工事原価といった情報が必要になります。

そして、来期の事業計画を立てる上でも必要です。原価計算が出来ていなければ予算の根拠が作れず、事業計画も立てられません。どのような予算編成にするのか確定するためにも、原価管理は必須です。

工事原価管理のポイントは4つの原価費目

原価管理をするにあたって、原価計算を正確に行うことが重要です。建設業において、原価費目は4つにわかれています。

1.材料費

材料費とは、木材などの材料、そして製品を購入した費用のことです。工事にも色々な種類がありますが、ビルを建てるか道を補整するかなど、工事によってどんな材料を仕入れるかは大きく変わります。

2.労務費

労務費とは、工事現場で作業をする人員に支払う給与や手当のことです。労務費を計算するためには、歩掛(ぶがかり)という数値を利用します。これはその作業を行うにはどのくらいの時間がかかるかを示したもので、毎年国土交通省から基準値が発表されているのです。

3.外注費

工事の規模にもよりますが、基本的に一つの工事を完成させるまでにいくつかの企業がかかわります。そこで他の企業に仕事を発注して支払いするためのお金を、外注費といいます。例えば家を一軒立てるにしても、電気整備をする会社や水道工事をする会社など、いくつもの会社が必要です。

4.経費

材料費、外注費、労務費のいずれにも該当しないものは、経費としてまとめます。減価償却費や賃借料、事務用消耗品、設計者・技術者給料手当、租税公課、公害防止費など、その内容は多岐にわたります。初めのうちは覚えきれないので、まず上記3つを覚えて「これ以外は全て経費」とひとまとめに考えておくのがおすすめです。

適切な工事原価管理を行う

原価管理を適切に行うためには、まず目標利益を決めます。これが決まると、その利益を上げるためにはどのくらいの売上が必要なのか、それにかかる原価はどのくらいなのかなど、目標売上と目標原価が決まります。

次に、原価の詳細を明確化します。材料費、労務費、外注費、経費の細かな費目をさらい、それぞれの原価がいくらになるのかを計算。実際に案件が動き始めたら、最初に定めた目標原価と実際にかかった原価を比べて、差があればなぜその差が生まれてしまったのかを振り返ります。

ギャップが生まれてもそのままにしてしまうと、次回も同じミスを繰り返してしまう可能性が高いです。より適切な原価管理を行うために、しっかりと振り返り次に活かしましょう。

システムを導入して工事原価管理を正しく行う

建設業界の原価管理は複雑で、適切な管理をするのには手間がかかります。そこで、システムの導入がおすすめです。より正確な管理や安全性の向上など、多くの面から見てアナログな管理よりも優位性があります。

現在はエクセルなどを使って原価管理している企業も少なくありません。しかしエクセルは柔軟性が高すぎるため、ファイルを見ても担当者しか意味が分からないということも多々あります。

こうした状態は企業として、健全とはいえません。より健全で適切な原価管理を、より労力をかけずに実現するためにも、一度システムの導入を検討してみてください。

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