『税制優遇措置とIT補助金制度を活用して、ソフトウェアをお得に導入!』

目次

  1. 1.■お得制度①IT導入補助金(経済産業省)
  2. 2.■お得制度②中小企業経営強化税制(中小企業庁)
  3. 3.■申請に必要な書類は、税理士さんと相談して準備しましょう!

■お得制度①IT導入補助金(経済産業省)



お得制度として活用したいものの一つに、IT導入補助金というものがあります。IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等の方が、自社の課題・ニーズに合ったツール(ソフトウエアやサービスなど)を導入する経費の一部を補助することによって、業務効率化・売上アップをサポートしていくという制度です。
このIT導入補助金の目的として、経済産業省は以下のように述べています。

「自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。」

(参照:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金」https://www.it-hojo.jp/overview/ )


IT導入補助金の申請・手続きは、以下のような流れで進んでいきます。

  1. 本事業の理解
  2. ITツールの選択等 事前準備
  3. 交付申請
  4. 補助事業の実施
  5. 事業成績の報告
  6. 補助金交付手続き
  7. 事業実施効果報告

IT導入補助金を申請する際に注意しなくてはならないのは、交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行ってしまうと補助金の交付を受けることができないという点です。
必ず、交付決定の連絡が届いてから、ソフトウェアの発注・契約・支払い等を済ませるようにしてください。

そして最も気になるのは、IT導入補助金を活用する事で得られる金額だと思います。2017年は、IT導入補助金の総予算が100億円で、1件あたりの補助額は20万~100万円でした。
しかし2018年は、総予算が500億円に増えているものの、1件あたりの補助額は15万~50万円と少し減っていることが分かります。
これらを踏まえると、今年はより多くの事業者に「気軽に」補助金を使ってもらいたいという狙いがあることが伺えます。

■お得制度②中小企業経営強化税制(中小企業庁)



平成29年4月1日より、「中小企業経営強化税制」というものが創設されました。これにより、個人事業主・法人で青色申告書を提出している中小企業者等がソフトウェアを購入した場合は、税制の特別措置が受けられるようになったのです。
先ほどの「IT導入補助金」は、申請しても交付金を受けられない可能性がありますがこの「中小企業経営強化税制」に関しては、申請をすることで確実に適用されます。

では、中小企業経営強化税制の内容について見てきましょう。例えば、資本金3,000万円以下の企業が、取得価額70万円以上でソフトウェアを導入したとします。
この場合、「中小企業経営強化税制」を活用する事で、即時償却または税額控除10%を選択することが可能です。
この「即時償却」と「税額控除10%」は同時に使うことができませんので、いずれかを選ぶようにしましょう。

ちなみに、経営力向上計画を実施していく上で必要な「経営力向上設備等」に関しては、2017年3月までは機械装置に限定されていました。
しかし、サービス業を中心とする中小企業も、生産性向上を図る必要があるため、2017年3月より、対象設備の種類を「器具備品、工具、建物附属設備など」に拡充されています。


■申請に必要な書類は、税理士さんと相談して準備しましょう!



ここまで、IT導入補助金と中小企業経営強化税制について見てきましたが、どちらの制度を活用するにも、必ず申請書類を用意しなければなりません。
そして当然、その申請書類を正確に記入しなければ、交付金は得られないのです。
一刻も早くソフトウェアを導入したい場合でも、この申請を適切に行わなければ、交付までに時間がかかってしまうので、少しでも不安が残る方は、税理士さんと相談して準備を進めることをおすすめします。
また、中小企業経営強化税制の場合、70万円以上のソフトウェアを購入すると「即時償却」と「税額控除10%」のいずれかを選択しなくてはなりません。
ご自身の会社の現状や今後を鑑みた上で、どちらを選択するべきなのかを判断する必要があるわけですが、こういった点に不安を感じる場合は、一人で判断を下す必要はありません。
税理士さんに相談すれば、より良いアドバイスをもらえますので、ぜひ税理士さんと相談しながら「IT導入補助金」や「中小企業経営強化税制」を活用してみてください。
さまざまな申請が必要になるなど、少し面倒臭さを感じてしまったかもしれませんが、こういった制度を活用するかどうかで経営の風向きも大きく変化します。
お得な制度を活用して、できる限り無駄な出費を減らしていきましょう。


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