建設業界では、人手不足や生産性の低下、安全性の確保など、多くの課題を抱えています。これらを解決する策として注目を集めているのが、DX（デジタルトランスフォーメーション）です。これは、場当たり的な解決ではなく、業界を持続的に成長させる鍵となる可能性を秘めています。一方で、建設業界でのDX推進には障壁があります。そこで今回は、業界が抱える課題とDXについて解説します。

建設業界が抱える課題

現在の建設業界は、主に3つの課題を抱えています。

1つ目が、人手不足です。
少子化にともない多くの業界で人手が足りていない中、建設業界でも大きな問題として取りざたされています。国土交通省の調べによると、建設業就業者の数は年々減少しています。1997年は685万人でしたが、2020年には492万人にまで減りました。

単に人が減っているだけでなく、熟練技能者が少なくなっていることが大きな問題です。建設業就業者は全体の約36％を55歳以上が占めている一方、29歳以下が約12％となっています。高齢化が進み、ベテランの技術を受け継ぐ若手が入ってこないという構造のため、技術力の低下にもつながっているのです。また、せっかく若手が入っても、休日の少なさなどを理由に離職してしまっています。

管理者だけでなく、現場作業員の確保も課題です。募集を見ても「きつそう」「怪我をするかもしれない」といったイメージを持たれたり、いわゆる3Kだと思われたりしてしまうことから、なかなか人が集まりません。

参考：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」

そんな中、建設業界では「きつい」「汚い」「危険」の旧式の「3K」から、「給与がよい」「休暇がとれる」「希望がもてる」を意味する「新3K」へと変貌を遂げようとしています。
※新3Kについては、「建設業の新3Kとは?従来の3Kとの違いや新3Ｋを実現するために必要な取組を徹底解説!」にて詳細を確認ください。

建設業界が抱える2つ目の課題が、生産性の低さです。
一つの工事に対して、どの資材がどのくらい必要で、どこからどれだけ仕入れるのか、材料の加工はどう進めるのか、どのくらいの人員をどうやって準備するのかなど、複雑な工程を管理しなくてはなりません。これに伴い、資材管理も非効率になっています。
また、情報共有のアナログさも足を引っ張っている要因となります。工事ごとの管理にエクセルを使っていたり、コミュニケーションにメールを使っていたりすると、タイムラグや抜け漏れが発生するものです。それによりミスが起こり、生産性の低下につながっています。

建設業界が抱える3つ目の課題が、安全性の確保です。
現場では安全第一で工事を進めているものの、全国で日常的に作業員の転落や重機による事故が起きています。2022年4月から2024年3月に起きた事故に注目すると、地下埋設の信号電気配管にバックホウバケットが接触して信号機の点灯が消えた事故や、鋼矢板打設時に既設埋設排水配管を破損した事故など、人が関与しないものも多いです。

その一方で、アスファルトフィニッシャーのサイドカバーと既設舗装との間に足を挟まれ負傷した事故や、未結束の足場板上を歩行し、足元の足場板が傾斜したことによりバランスを崩して墜落した事故などもあります。

事故だけでなく、熱中症への配慮も必要です。2011年から2015年の熱中症の発生状況では、建設業が最も多く、690人が発症し内44人が死亡しました。製造業は422人中16人が死亡、運送業は285人中4人が死亡となっており、建設業が他に比べて発生率が多いことがわかります。

参考：関東地方整備局 企画部 技術調査課「工事事故　事例集」
　　　国土交通省 大臣官房 技術調査課「建設現場における熱中症対策事例集」

DXが解決する建設業界の課題

建設業界での課題は、DXを推進することで解決できると考えられているものもあります。例えば生産性の向上の面ですでに活用されているのが、BIM（ビム）です。これは「Building Information Modeling」の略称で、建物情報構築と翻訳されます。建物の面積や材料、資材の使用、性能などのデータをPCに取り込む、3次元モデルの統合データベースシステムです。BIMを使うことで、設計段階や現場でのミスが減らせ、作業時間も短縮します。

また、ロボットを導入することで生産性を向上させるとともに、人手不足を解決できます。ロボットの種類は様々で、例えば手持ち工具をセットすると結束作業を行うものや、あらかじめデータを入力すると自動で墨出しや穴あけを行うものがあります。

ロボットに加え、最近ではドローンの活用も進みました。これにより、人が測量計器を持って現場を歩き回る必要がなくなり、定期点検や災害時の調査も簡単にできるようになっています。また、高所などの危険が多い場所に作業員を行かせることなく、ドローンが作業をすることが可能です。

DXの活用は、安全性の向上にも役立っています。位置データや動作データなどを取得することで、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行ったかを可視化できます。作業現場のモニタリングもできるため、例えば気温が一定温度を越えたら作業員を休ませるといった仕組みも簡単に作れます。現場での知見をデータ化することにより、新人でも危険予知がしやすくなる点もポイントです。

VR安全教育も注目を集めています。これまでの方法とは異なり、VRを使うことで360度のパノラマ映像により本当に工事現場にいる感覚を持つことが可能です。建設業界の事故は再現が難しいですが、VRならコストをかけずよりリアリティのある教育ができます。時間や場所も問わないため、全国に現場を持つ建設企業でも、全員が同じクオリティの教育を受けられます。

DXの推進は、コスト面でもメリットがあります。資材調達や管理の最適化が進み、人の手による発注ミスが起きません。ある現場では資材が不足しているのに、別の現場では過剰在庫になってしまっているといったことも防げます。無駄が削減されて廃棄物の量が減るため、そこにかかるコストを削減できるのもメリットです。

より詳細な工程管理が組めるようになることで、一つの業者が作業を終えてから次の業者が現場に入るウォーターフォール型ではなく、いくつかの工程を同時に行うコンカレント型が実現できる可能性もあります。これにより、施工工程の短縮が期待できます。

建設業界におけるDXの進め方

建設業界はアナログな面も多く、「DXの重要性はわかっているが、どうすればよいかわからない」と悩んでいる方もいます。そんな方は、次の3つのポイントを守って進めてみてください。

1つ目のポイントが、経営層のコミットメントです。
社内でDXを進めるためには、現場だけではなく経営層の同意が必要となります。部署のリーダーはもちろん、役員や社長を含めてDXを推進するという目標を共有しなくてはなりません。

それに伴い、予算の確保が必要です。DXは長期的に見ればコスト削減につながりますが、初期段階ではロボットの購入やシステムの導入などによる支出が発生します。企業によって予算規模は様々ですが、何にどれだけかかるのかを試算して、現実的にどこまで進められるか経営層と共に検討しましょう。

また、人材育成も必要です。これまでアナログな方法に慣れていた職人や本社の社員に対して、何を覚えてもらう必要があるのか、そのためにどのくらいの時間をかけてどのような研修を行わなくてはならないのか、考える必要があります。研修は部署横断的に発生するため、経営層と協力しながら全社的に企画しましょう。

2つ目のポイントが、現場の声を聞くことです。
本社の社員が現場を想像して「これが役立つだろう」と選定したツールやシステムは、実際には役に立たないというケースも多々あります。そのため、現場にいる作業員や管理者にヒアリングし、どのような課題があるのかを洗い出してください。

また、現場ではどういったソリューションを求めているかも大切にします。「この課題なら、これが合っている」と思っても、実際には別の方法が求められていたということもよくあるものです。あくまでも現場主導を守り、DXを推進しましょう。

3つ目のポイントが、データ活用です。
現場作業員からの声は定性的な意見も多いため、定量的な情報を得るために施工データを収集します。一つひとつの数値を分析することで、どこに無駄があるか、どの工程をカットできるかなどの改善点が見つかります。

また、データに基づいた意思決定ができることで、判断の軸がブレたり、誤った選択肢を選ぶリスクも低減できます。

本社と現場の両面からDXを進める

建設業界のDXでは、現場でのロボット導入などがイメージされます。しかし、企業としてコストを削減し効率化を進めるためには、本社で様々なツールやシステムを取り入れることも、必要不可欠です。どちらかだけではなく、バランスよく取り組まなくてはなりません。

とはいえ、「現場でドローンを使うといったDXは想像できるが、本社のDXと言われてもよくわからない」という方も多いでしょう。そんな時は、三谷商事の製品をぜひご活用ください。建設業向けERPパッケージ「e2-movE」は、「工事原価管理」「建設会計」を軸に、ローコスト・短納期で運用を実現できる建設業に特化した基幹システムです。

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