■利益管理に頭を悩ませる会社は少なくない

基本的に、部門ごとの利益は「売上額 − 仕入額 ＝ 利益」となるのが一般的です。
しかし、材料費や労務費、外注費、その他経費などが複雑に関係しあっているため、集計するのは決して簡単ではありません。
そこで多くの人が行っているのが、「工事原価を各工事台帳に記入していく」という方法です。
この方法を取ることにより、工事ごとの取引を比較的分かりやすく判別することができるようになります。
こういった工事台帳を作成することで、各工事の収支内容や利益率などを把握できるようになるため、経営上の判断にも役立つと言えるでしょう。
しかし、1種類の工事のみを請負う会社や小規模な会社であれば、種目ごとに工事原価を工事台帳に記載するだけでも問題ありませんが、複数の工事を請け負う会社や、総合的な建設工事を行う会社の場合は、費目別、工種別に工事原価を集計できるよう、工事台帳の様式を工夫しなければなりません。

■請求書の項目を「工事1式」にすることの苦労

建設工事には、2つの一式工事（土木一式工事、建築一式工事）と、26の専門工事（大工工事、屋根工事など）が存在します。
そのため、請け負う建設工事の業種に対応するための許可を取らなくてはなりません。
では、そもそも「一式工事」と「専門工事」はどのような違いがあるのでしょうか。
一式工事とは、大規模かつ施工内容が複雑な工事を「総合的な企画・指導・判断・調整」のもとに行うもののことを指します。
そのため、すべての建設工事の種類を請け負うことができるわけではありません。
よって、下請け業者の場合は、合法的な一括下請けのケースを除いて、土木一式、建築一式工事にあたるケースは「ほぼない」と考えて良いでしょう。

また、2つ以上の専門工事を組み合わせて、「それぞれ独立して使用する目的がある新築住宅をつくる工事」などのケースは、建築一式工事に該当します。

ただしこの場合、2つ以上の専門工事であっても、主たる建設工事を施工するために必要な建設工事は、「附帯工事」というものに該当します。

主たる建設工事以外の建設工事に関しては、「施工の必要上発生したもの」であれば附帯工事となります。
そのため、専門工事の建設業許可がなくても、建築一式工事として請負うことが可能となるわけです。

このような「一式工事」ですが、請求書の項目を「一式工事」にする際には多くの手間がかかります。
本来であれば、材料・機器販売であったり、作業工賃であったりと、請求する項目が細かく分かれているはずです。しかし、請求書に記載する際は「一式工事」でひとまとめになってしまうのです。
そのため、「売上明細と仕入れ明細が一対一にならない」ということです。
ここに多くのストレスを抱えてしまう方もいるのではないでしょうか。

■工事原価管理システムを導入して、簡単かつ正確な利益管理

そんな、一式工事における請求書の手間を軽減させるためにおすすめなのが、「工事原価管理システム」の導入です。
工事原価管理システムの『e2-movE』では、多様な原価入力にも対応しているので、もし予算の変更や追加などがあったとしても、「追加入力」や「枝番」といった機能を活用することで、簡単に内部的に別口として捉えることが可能になります。
要するに、過去に確定した原価は変動せずに、進行基準売上を正確に算出することができるということです。

また、原価管理システム『e2-movE』には、「別々の売上・仕入伝票を工事番号で紐付けする」という機能も備わっています。
この機能を活用する事で、管理にかかる手間を大幅に減らすことができるのです。
とくに一式工事の場合、売上明細と仕入明細が一対一にならないというデメリットもあるため、もし計算ミスや記入漏れがあっても見落としてしまう可能性は否めません。
そういったリスクを伴っているからこそ、原価管理システム『e2-movE』の活用によって、正確かつ効率的に管理することができると言えるのではないでしょうか。
こういったお金の流れは、しっかりと管理できる体制を整えておかなければ、取り返しのつかないことになる可能性もあります。
手遅れにならないようにするためにも、できるだけ早く、「案件ごとに正確に利益管理できる体制」を整えておくことをおすすめします。
ぜひこの機会に『e2-movE』の導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

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