工事進行基準での計算の苦労は、原価管理システムで一掃
■工事の進行割合に応じて費用を計算する「工事進行基準」
工事進行基準とは、工事の進行割合に応じて収益や費用を計算していくというものです。
そのため、建物の工事が完全に終了していなくても、工事進行基準の場合は工事の進行割合に応じて少しずつ計上していくことになるわけです。
また、工事進行基準ではなく「工事完成基準」というものも存在しています。この工事完成基準というのは、「工事が完成した日・引渡しの日」が費用に計上するタイミングとなるものです。
では、工事進行基準での収益・費用の計算方法について、見ていきましょう。
工事進行基準で収益・費用を算出する場合、まずは「工事進行割合」を算出する必要があります。工事進行割合の算出方法は、以下の通りです。
当期末までに発生した工事原価累計 ÷ 予想工事総原価 ＝ 工事進行割合
上記の計算によって工事進行割合を算出したら、以下の計算式によって収益・費用を算出していきます。
- 工事の請負代金総額 × 工事進行割合 － 前期以前にすでに収益に計上した金額 ＝ 当期の「収益」に計上する金額
- 工事の見積工事総原価 × 工事進行割合 － 前期以前にすでに費用に計上した金額 ＝ 当期の「費用」に計上する金額
そして、以下のケースに当てはまる場合には、必ず「工事進行基準」を採用しなければならないという決まりがあります。
- その工事の請負代金が10億円以上の場合
- 工期が1年以上の場合
上記2つに該当しているにもかかわらず「工事完成基準」を採用してしまうと、「収益・費用の計上もれ」とされてしまうので、注意しましょう。
■進行基準は、追加契約・予算変更に応じて数字が変動する
工事進行基準を適用するためには、まず以下の3つの見積もりを正確に行います。
- 工事収益の総額
- 工事原価の総額
- 決算日における工事進捗度
工事収益総額 × 工事進捗度(※) － 過年度工事収益計上額 ＝ 当期の工事収益
(※)累計工事原価発生総額 ÷ 工事原価総額
この3つの見積もりのうち、もっともハードルが高いのは工事進捗度だと言えるでしょう。
収益の総額や原価の総額は、どちらも事前に見積もることが可能ですし、その都度修正することも可能です。
しかし、工事進捗度の場合、客観的に把握するのは決して簡単ではありません。
特に、複数のスタッフやパートナー企業、下請け企業が参加するようなプロジェクトにおいては難しくなると言えるでしょう。
では、その進捗度を測るにはどのような方法を用いるのかというと、「原価比例法」というものです。
これは、見積総原価（全体にかかる予定の費用）に対してかかった費用の割合によって進捗度を測るという方法です。
たとえば、100億円の原価総額がかかる工事があるとします。
その工事において、これまで30億円の費用が発生したとすると、「100分の30＝30％」の進捗とみなすわけです。
原価比例法から、その時点における収益計上額を算出するためには、進捗度（％）に契約総額を積算して、前期までに計上した収益を引きます。
これが、今期の工事収益ということになるということです。
かかった費用の割合で進捗度を測るという方法の「原価比例法」は、シンプルで分かりやすいものと言えるでしょう。
ただし、ここで重要となるのは、「30億円の費用が発生しても、総原価が変動していないか」という点です。
総原価が変動して200億円になっていれば、当然その期の進捗度も「15％」となり、当初の半分になってしまうからです。
したがって、原価比例法は、「全体の費用を継続的に見積もっていく必要がある」というのがポイントと言えるでしょう。
■「原価変動に対応できる工事原価管理システムがオススメ！」
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