導入事例

『SHIELDEX(シールデックス)』で、セキュリティ強化

日本電子計算株式会社様

 日本電子計算株式会社様(以下JIP 様)は、創立56 年の老舗IT 企業。証券・金融や公共など、幅広い分野で先進的なIT サービスを提供されています。2017 年には、地方自治体様向けのクラウドサービスに組み込む“無害化ツール”として『SHIELDEX』を採用いただきました。

メールやファイルの「無害化」を 低コストで実現するために

 マイナンバー制度の開始を間近に控えた2015 年11 月、総務省は、この重要な個人情報をサイバー攻撃から守るべく、自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けたガイドラインを策定しました。
 肝となる施策は、通信経路の「分割」と、メールやファイルの「無害化」です。まず、各自治体が日々の事務処理に使用する業務用システム(※注:LGWAN 接続系)と、Web 閲覧やメールなどのインターネット接続系の通信経路を物理的に「分割」する。さらに、両システム間でメールやファイルのやり取りをする際には、それらを「無害化」して通信する。この二段構えの対策により、ウイルス感染をはじめとするインターネットのリスクに備えるのです。全国の自治体を顧客に持つJIP 様は、この「無害化」というキーワードを実現するシステムを求めて『S H I E L D E X』 にたどり着きました。首都圏インフラ担当の松本氏は、その経緯を次のように説明します。
 「私たちは、かねてより地方自治体様向けに独自のクラウドサービスをご提供してまいりましたが、無害化の技術は有していなかったため、外部のシステムを導入することにしました。当初は、この分野で最も有名な他社製品を検討しましたが、コスト的に厳しいと判断し、別の製品を探すことにしたのです」

※注:LGWAN:地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報共有、行政事務の効率化などを目的とした広域の行政専用ネットワーク

ご担当者様写真

日本電子計算株式会社
公共事業部
基盤サービス統括部
首都圏インフラ担当 担当課長
丸山 毅 氏

担当者様のコメント

上長の承認を得なければ外部にファイルを持ち出せない「承認機能」があることも『SHIELDEX』の特長。特に自治体様ではこの機能へのニーズが高く、承認というステップを踏むことで、情報管理への意識も高まると期待されています。

採用の決め手は、 迅速できめ細かな対応力

 では、数ある競合品の中から『SHIELDEX』を採用いただけた理由とは。松本氏によると、最大の決め手は「対応力」だったといいます。
 「当初検討していた製品は、実績は豊富ながらも、サポート面でのレスポンスがあまりよくなく、メーカーと直接話をする機会を設けることすらできませんでした。一方、『SHIELDEX』のソフトキャンプさんは連絡を取ったところすぐに会っていただけました。窓口として三谷商事さんをご紹介いただいたのもこのときです」。当社とのお取引は今回が初めてでしたが、松本氏は、当社の対応力にも太鼓判を押してくださいました。「ソフトキャンプさんと同様、三谷商事さんもレスポンスが早い。価格交渉においても、弊社のビジネスモデルに合ったプランを新設するなど柔軟にご対応いただきました」。
 実は、『SHIELDEX』はもともと永続ライセンスのみで提供されていましたが、JIP 様では『SHIELDEX』をサーバにインストールして設置することもあれば、クラウド基盤の「Jip-Base」に組み込んでクラウドサービスとしてご提供することもあるため、買い切り型の料金体系では割高になってしまいます。そこで当社はメーカーと交渉し、新たに月額制の料金体系を設けたのです。

お客様のご要望に合わせ、 柔軟にカスタマイズできる体制も強み

 こうして『SHIELDEX』はJIP 様に正式採用され、2017 年3 月には自治体様への導入も始まりました。
 それから1 年あまり。メールやファイルの無害化は、お客様にとっても初めて使う機能であるため、最初は戸惑いの声も聞かれたといいます。そうした声にきめ細かく対応してきたのが、メールまわりのスペシャリストである松島氏。ときには当社のSE と共にお客様のもとへ足を運びながら、システムの改善・改良に努めてきました。
 「例えば、パスワード付圧縮ファイルが添付されたメールを受信した場合、無害化の前処理として、『SHIELDEX』は受信者にパスワード解除を要請する専用サイトに誘導します。そこで、以前は、メールアドレスとパスワードを入力する必要があったのですが、メールアドレスを入力する工程を省略できないか、といったご要望が寄せられたため、三谷商事さんの協力も仰ぎながらカスタマイズを実現しました」
 実は、エンドユーザ様からのお問い合わせやご要望が多くなるのは、『SHIELDEX』のわかりやすさの裏返しでもあります。一般的に販売されている製品が無害化エンジンのみの提供であるのに対し、『SHIELDEX』にはユーザインターフェースがついているため、今どのような処理が行われているかが一目でわかります。だからこそ「ここがこうなれば、もっと便利になる」という改善点に、お客様ご自身で気づくことができるのです。「 可視化されている分、要求のハードルが上がるのは確かですが、そこはメーカーさんの対応力でカバーできている」と松島氏。その理由として、「よくある外資系メーカでは問い合わせは原則として英語メールだけですが、『SHIELDEX』は電話などで気軽に相談ができますし、不具合があればメーカーさんが直接分析してくれますから」と話してくれました。JIP 様の尽力により、自治体様にとってより使い勝手の良いシステムへと進化を遂げた『SHIELDEX』。すでに7 自治体で稼働しており、今年度中にさらに2 自治体へ導入することが決まっているといいます。「メールやファイルの無害化については、いまだ手つかずの自治体様も多いため、引き続き『SHIELDEX』を積極的にご提案していくつもりです」と話すのは丸山氏。さらに、「自治体様向けの案件で培ってきたノウハウを活かし、今後は教育委員会など教育関係の組織にも展開していきたい」と、展望を語ってくださいました。

お客様よりひとこと

『SHIELDEX』は、大きなネットワークに組み込む部品としても優れていると思います。お客様側で何の工事もせずに使えるサービスも登録済みなので、それを武器に全国に展開していきたいです。

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  • 公共事業部 基盤サービス統括部
    首都圏インフラ担当 担当課長代理
    松本 卓也 氏

お客様よりひとこと

以前は「無害化できさえすればそれでいい」という風潮がありましたが、最近では無害化+αの機能を求めるお客様が増えています。『SHIELDEX』は一太郎への対応などで一日の長がありますが、より差別化を図れるような新機能の登場にも期待しています。

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  • 公共事業部 基盤サービス統括部
    首都圏インフラ担当
    松島 幹一郎 氏

日本電子計算株式会社

  • 所在地
    東京都千代田区九段南1-3-1 東京堂千代田ビルディング
  • URL
    https://www.jip.co.jp
  • 設立
    1962 年
  • 事業内容
    証券、金融、公共、産業などの各業界における システムインテグレーションならびにネットワークサービス事業、BPO サービス事業(業務代行)など
  • 従業員
    1,368 名

営業担当マンよりひとこと

日本電子計算様のお力添えにより、お客様のご意見を反映した良い製品に日々進化していると感じております。今後もメーカーとともに、機能やサポート面の改善に取り組み、ご満足頂けるよう努めてまいります。

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  • 情報システム事業部
    東京支店 担当課長
    早見 修一