社会保険適用の範囲拡大が決定！企業に求められる対応と、効率的に準備する方法を解説

2022年10月、社会保険の適用範囲が拡大されます。これにより企業は新たに対応を求められますが、一体いつまでに何をすればいいのか、まだわからない方もいるのではないでしょうか。今回はそんな方のために、必要な対応策や効率的に準備を整える方法を解説します。

社会保険の適用範囲が拡大される

2022年10月から、一部のパート・アルバイト従業員の社会保険加入が義務化されます。範囲拡大の対象となるのは、従業員数101人以上の企業です。尚、2024年10月からは51人以上の企業にも適用されます。

新たに加入対象者となるのは、以下のすべての条件を満たす、パート・アルバイトの方です。

・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上
・2ヶ月を超える雇用の見込みがある
・学生ではない

今回の変更に伴い、企業では以下の4つの手順が必要となります。

Step.1　加入対象者の把握

新たに社会保険が適用される方が何名いるか、加入対象者を把握しましょう。尚、条件にある「週の所定労働時間が20時間以上」には、臨時に生じた残業時間は含まれません。2ヶ月連続で20時間を超え、今後も継続すると考えられる場合のみ対象となります。また、「月額賃金が8.8万円以上」に関しては、残業代や賞与は対象外となるので注意しましょう。

Step.2　社内周知

新しく加入対象となる従業員に、変更点について詳しく説明しましょう。「そんなこと聞いていなかった」という入れ違いがおきないよう、口頭だけでなく、社内イントラやメールの活用がおすすめです。

Step.3　従業員とのコミュニケーション

社会保険が適用されるにあたり、説明会や個人面談を行います。新しく加入対象になったことを説明するだけでなく、加入することで年金や医療保険が充実するなど、どんなメリットがあるかも伝えてください。また、今後の労働時間をどうしていくかも合わせてすり合わせましょう。

Step.4　書類の作成と届出

2022年8月までに日本年金機構から通知書が届くので、それを待ちます。受け取ったら届け出の準備を整え、2022年10月までにオンラインで届け出てください。

社会保険適用範囲拡大の対応に役立つクラウドサービスのご紹介

社会保険が適用される従業員が増えるとその分、労務担当者の業務も増加します。そこで業務効率化のためシステムの利用がおすすめです。今回は特に注目すべきクラウドサービスをいくつかご紹介します。

まず1つ目はオフィスステーションです。

社会保険に関する管理を始め、入退社の手続きなどすべての労務業務をペーパーレス化できるクラウドソフトです。従業員1名あたりの月額利用料が440円と低コストなことや、107の帳票に対応していること、自社の状況に合わせて好きな機能を拡張できることなどから、2万社で導入されています。
現在PCA会計をご利用されているお客様は、関連するオフィスステーションをご活用いただくことで、よりスムーズな連携が可能になります。

2つ目は奉行 労務管理電子化クラウドです。

こちらはOBCが提供している奉行シリーズのEdge製品で、なんといっても奉行シリーズとのシームレス連携が一番の特徴です。すでに人事奉行クラウドや給与奉行クラウドを利用しているお客様は、蓄積された人事情報を活用し、様々な業務のデジタル化を実現します。
また、奉行シリーズでは労務管理電子化クラウドだけでなく、その他多くの奉行クラウドを提供しており、人材情報化クラウドや、給与明細電子化クラウドなどと連携していただくことで、さらに全体業務の効率化が見込めるでしょう。

3つ目はSmartHRです。

多くの会社で導入実績のあるクラウド人事労務ソフトで、40以上の外部サービスとの連携、そしてCSVだけでなくAPI連携も対応していること、さらに従業員情報を一元管理し、常に最新の社員情報を可視化できることが特徴です。また実際に使用しているお客様からは非常に使いやすい、という声をお伺いすることも多く、管理画面がシンプルであることも特徴のうちの1つです。

とはいえ、現行環境のシステムにはどんな労務管理システムを導入すべきかよくわからない、機能や価格の比較がしたい、という方はぜひ三谷商事までお問い合わせください。 それぞれの特徴や環境にあった適切な提案をさせていただきます。

労務管理サービスとの連携でさらなる効率化を実現

先ほどご紹介したオフィスステーションは、PCAの各種製品と連携することで、より効果的に企業労務をサポートします。特に現在注目すべきはPCA Hub eDOCです。これはPCAクラウドとPCAサブスクと連携できるオンラインストレージで、2021年に改正された電子帳簿保存法に対応しています。

電子帳簿保存法の改正により、電子取引における電子データの保存が義務化されたため、その保存場所が必要になります。保存の方法にはいくつかのルールがありますが、PCA Hub eDOCではそれらを遵守した形で簡単に管理することができます。また、リモートワークが広がったことにより、どこからでもファイルにアクセスできる環境構築が必要になった点からも、非常に役立つツールです。電子帳簿保存法改正に伴う製品の導入についてはこちらからご確認ください。

社会保険の適用範囲拡大とツール導入は三谷商事がサポート

今回は、社会保険適用の拡大について、そしてその対応に役立つクラウドサービスについて解説しました。従業員数101人以上の企業は今年から、51人以上の企業も2024年からは必ず対応しなくてはなりません。締め切り直前になって慌ただしく準備をして、何らかのミスが発生しないよう、早い段階から対処しておきましょう。

また、三谷商事では様々な法律が日々改正されていく中で「郵便法の改正」など、法改正に伴うブログついても定期的に発信しております。ぜひこちらもご確認ください。