2022年4月の道路交通法改正で何が変わった？運転前後のアルコールチェックについて解説

道路交通法は大きな事故が起こる度、それに対応する形で何度も改正されています。そして2022年4月、またしても大きな改正を迎えました。そこで今回は、改正のポイントとなっている、運転前後のアルコールチェックについて詳しく解説していきます。もっと詳しく知りたい、知識のある人に直接質問したいという方は、ぜひ当社のなんでも相談会をご利用ください。

道路交通法改正により運転前後のアルコールチェックが必須に

2022年4月、道路交通法が改正されました。これにより、「乗車定員11人以上の自動車を1台以上」もしくは「トラックを含むそのほかの自動車を5台以上（50cc以上の自動二輪車は1台で0.5台と換算する）」を持つ事業者は安全運転管理者の義務を負わなくてはなりません。

具体的には、安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックの義務化され、アルコールチェックした内容の記録を1年間保存する義務が生まれました。ここで保存が必要となる記録内容は、以下の通りです。

・確認者名
・運転者
・運転者の業務に係る自動車登録番号または識別できる記号、番号等
・確認の日時
・確認の方法（アルコール検知器の使用有無、対面でない場合は具体的な方法）
・酒気帯びの有無
・指示事項
・その他必要な事項

道路交通法改正により必要となる具体的な対応策

各事業者は、上記のような記録をつけ、運転に関する管理を行ったりする安全管理者を選任し、15日以内に管轄警察署まで届け出をしなくてはなりません。そして安全管理者に選任された方は、下記の業務を負うことになります。

・運転者の適性等及び法令遵守状況の把握
・運行計画の作成
・危険運転防止のための抗体運転者の配置
・異常気象・災害時の安全運転の確保
・点呼、日常点検による安全運転の確保
・運転日誌備付けと記録
・運転者への安全運転指導
（引用：大分県「安全運転者等の基本業務」）

このように様々な業務がありますが、もっとも重要なのが、「運転者がアルコールを摂取していないか確認すること」です。10月までは目視での確認でよいのですが、この時具体的に見るべきポイントとして、運転者の顔色、呼気のにおい、応答の声の調子などが挙げられています。

そして、直行直帰の場合でも酒気を帯びていないか確認しなくてはなりません。確認は対面が原則とされていますが、難しい場合は「カメラ、モニター等によって、安全運転管理者が運転者の顔色、応答の声の調子等とともに、アルコール検知器による測定結果を確認する 方法」「携帯電話、業務無線その他の運転者と直接対話できる方法によって安全運転管理者が運転者の応答の声の調子等を確認するとともに、アルコール検知器による測定結果を報告させる方法」も認められています。
（引用：警視庁交通部：「令和4年4月より 安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが「義務化」されます。」）

適切なアルコール検知器を使い正確で効率的なアルコールチェックを

今回の道路交通法改正は、2022年4月と10月と2段階で実施されます。10月からは目視確認のほか、アルコール検知器を使って運転者の酒気帯びの有無を確認する義務や、アルコールチェックの記録を一年間保存するのと同時に、アルコール検知器を常時有効に保持することの義務も発生します。

対面でもリモートでもこうした機械の利用が義務となるため、いかに正確に、そして効率的にチェックをするかが重要です。アルコール検知器は種類によって、アルコール以外のガスに反応してしまったり、寿命が短かったりするものもあります。また、検知したデータを自動で記録できず、運転者や安全管理者に余計な手間が発生するものもゼロではありません。

こうした機械を使っていると、運転者と安全管理者の双方に負担となり、その結果アルコールチェックがなおざりとなったため道路交通法に違反してしまうというケースも考えられるでしょう。

とはいえ、数ある中からどのアルコール検知器を購入すればよいか、選ぶことは大変です。三谷商事では複数のアルコール検知器を取り扱っており、事業者の規模や予算にあわせ、最適なものをご提案いたします。検査と記録を簡単かつ素早く実行でき、正確な記録を残せるものをご紹介いたします。

10月の改正に向けてこれからアルコール検知器を購入しようと考えていた方や、どのようなものを選べばよいか悩んでいた方は、ぜひ当社のなんでも相談会をご利用ください。