サクッと対応しよう！電子帳簿保存法改正対応ツール「Easy電帳」とは？

現在、企業の経理・財務を担当する方が迫られている課題が、改正電子帳簿保存法への対応です。これまで紙ベースでのアナログな方法で国税関係書類を管理していた企業では、法改正に沿ったデジタルな管理への対応・対策が急務となっています。
そこでおすすめしたい製品が「Easy電帳」こちらは三谷商事が開発したオリジナル製品です。
今回は、改正電子帳簿保存法によってどのような対応が求められているのか、なぜEasy電帳がおすすめなのかについて解説します。

改正電子帳簿保存法により何が変わった？

2022年1月、電子帳簿保存法が改正されました。
改正前との大きな違いの一つとして、電子取引があげられます。

電子取引の一例として、メールで授受した請求書をプリントアウトし、ファイリングして保管する方法は認められなくなりました。なお、不正とみなされた場合には重加算税が10％加重されるなど罰則を科されることもあります。
これまで紙に印刷してファイリングするようなアナログな管理をしていた企業は、そのやり方を継続していくと罰則の対象となる場合が起こり得ます。

本改正は宥恕措置期間が設けられておりますが、そちらも2023年12月末で終了。2024年からは、すべての企業で法対応が求められます。
またコロナ禍において導入が一気に進んだテレワーク・脱ハンコなど、こうした変化も相まって、ますます企業における業務のデジタル化、DX推進の取り組みが必要となっています。

改正電子帳保存法に簡単に対応できるEasy電帳とは？

では、具体的にどのように進めていけば良いのか？そんな悩みを解決するためにお勧めしたいのが「Easy電帳」です。こちらは三谷商事が自社開発したオリジナル製品で、国税関係書類を保存管理するクラウドサービスです。

Easy電帳の主な特徴を３つご紹介します。

１．法改正に特化した機能・圧倒的なコストパフォーマンス

義務化された改正法の内容に特化しているため、簡単な操作のみでお使いいただけます。

また、クラウドサービスのためにインターネット環境さえあればすぐに使え低コストで簡単に導入・運用が行えます

２．利用ユーザーに合わせた運用を可能にする汎用的な設計

特定の部署や役職、従業員にだけ閲覧権限を与えるなど、非常に柔軟な運用ができます。業種によって取り扱う文書も様々ですが、いかなる業種・企業にもお使いいただける汎用的な作りになっています。また、拡張子(ファイル形式)の制限もありませんので授受した書類をそのまま保存管理できます。

API連携機能にて、当社パッケージ製品でもあるe2－movEだけでなく、他社システムとの連携も可能です

３．文書管理が簡単

書類毎のグルーピング、複数条件による検索ができ、速やかにデータ抽出ができます。

書類に不備や変更があった場合、訂正・削除を自動で記録。いつ、誰が、どのような変更を加えたのか、いつでも確認することができます。

Easy電帳で運用管理の手間も軽減

新たなハードウェアは不要。インターネットにつながればすぐに利用を開始できます。

どなたにも直感的につかえるシンプルなインターフェイスで作業状況、管理状況も一目で把握できます。授受したデータをドラッグ、必須情報を入力するだけの簡単操作ですので、社員向けの導入研修も不要です。

Easy電帳はこれから改正電子帳保存法への対応をしようとする方にとって、気軽に利用できる製品です

Easy電帳で迅速・確実な法対応を

宥恕措置期限もすぐそこに迫っています！残された時間もあとわずかとなり、対策が急務となっています。

電子取引には様々な取引様式が含まれます。対応漏れの無いように改めて業務を見直し、万全の状態で1月を迎えられるように、三谷商事ではみなさまの対応をサポートさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。