今や必須！DX認定制度って？メリットや取得方法について

最近では日本だけでなく世界中のあらゆる場所で、DXという言葉を耳にするようになりました。それに伴い、国内では「DX認定制度」という新たな制度も生まれています。今回はこの新しい制度について、概要やメリット、取得方法などを解説します。また、この制度についてより詳しく知りたいという方、認定のためのプロジェクトをサポートしてほしいという方は、なんでも相談会をご利用ください。

世界的に進められているDX

2019年、経済産業省が『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』を発表しました。ここで使われた「2025年の崖」とは、日本でDXが進まなければ、国際競争力が失われ、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じるという可能性を指した言葉です。

進化したIT技術により生活やビジネスをポジティブに変革させるDXは、今や業界を問わず使われており、頻繁に耳にする言葉となりました。新しい年度を迎えた今、「自社でもITへの投資をしてDXを進めたい」と考えているシステム管理担当者の方は多いのではないでしょうか。そこで一つの指標となるのが、DX認定制度です。

DX認定制度とは？

DX認定制度とは、DX推進に取り組んでいる企業だということを政府が認める制度です。これは、経済産業省が「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づいて制定します。2020年11月に開始され、認定された企業は様々なメリットを享受することができます。

1つ目のメリットは、自社のDXを進められることです。認定を受けるには現在のビジネス状況や経営環境などを整えなくてはならず、認定に向けて行動することで自然とITシステムの整備が進みます。

また、色々なサービスやシステムをやみくもに導入するのではなく、必要なものを見極めて利用を開始できる点も魅力です。既存のビジネスが大きく改善し、新規ビジネス立ち上げのきっかけにもなります。

2つ目のメリットは、認定企業として企業価値やブランド力が向上することです。経済産業省に認定された企業として信頼価値が高まるだけでなく、経済産業省のHPで「DX銘柄」「DX注目企業」として企業名が掲載されます。

DX認定制度の申請

認定を受けるには、数多くの準備が必要です。まず、経営ビジョンの策定と経営ビジョン実現のためのビジネスモデルを設計します。新たにデジタル技術を利用することで、具体的にどのような変化があるかを明らかにします。

次のステップは、新しい戦略を設計し、ステークホルダーに示すことです。経営ビジョンを実現するためにどのようなIT技術が必要なのか、どんな環境を整えるのか、組織や人材に関してどのような変化が必要かなどを明らかにします。

また、単にデジタル技術を導入するのではなく、戦略をどの程度達成できているか指標を決定します。DXを進める中で、常にそれに基づいて自己評価をすることが求められます。

企業のDXを徹底サポート

DX認定を受けるためには、上記の他にもやるべきことがあります。そのため、「既存事業を運営しながら、認定に向けて準備を整えることは難しい」「今までIT技術をそれほど積極的に導入してこなかったから、具体的にどんなことをすればいいのかわからない」という担当者の方も多いです。

その一方、今後は業界や企業規模を問わずDXに取り組む会社が増えていくと予想されており、何も手をつけなければあっというまに置いていかれ「遅れている企業」というイメージになってしまう可能性もあります。

三谷商事では「なんでも相談会」を開催し、「DX認定を受けたいが、いつ、何をすればいいかわからない」という方のために具体的なアドバイスをご提供しています。オンラインにて無料でご参加いただけますので、DXへの第一歩としてぜひご利用ください。

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